賃貸住宅の敷金は基本的には返還されるべきものですが、全額返還が当たり前と考えるのは行き過ぎなのです。
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賃貸住宅の敷金返還問題について

敷金返還問題は賃貸住宅の中でもいちばんトラブルになりやすいものです。敷金の返還は、賃貸住宅の退去時に、部屋の修繕費を賃貸人と賃借人がどの程度負担するかによって返還額が変わってきますが、その負担の割合でもめることが多いのです。敷金返還についてのガイドラインはあるものの、ガイドラインはあくまでも参考にしかならず、問題の抜本的な解決には至らないのです。

一昔前までは、退去部屋の修繕費用は賃借人が全額を負うのが一般的でした。しかしメディアなどの呼びかけもあり、また政府もガイドラインを公開することによって、賃借人が全額負担をするのはおかしいという認識が広がっていきました。そこで、賃借人と賃貸人の双方の話し合いによってその負担額が決められなければならないわけですが、こうした調整はとても難しいもので、両者の主張がぶつかり合い、トラブルに発展してしまうことが多くなっているのです。

敷金というのは、基本的にはその大部分が返還されるべきものです。しかし賃貸人にすべての責任を負わせるというのは行き過ぎだと考えるべきなのです。敷金は全額返還されるべきだという認識は、あるいは正しいですがあるいは間違いでもあるのです。なぜなら、賃借人の責任による部屋の毀損は賃借人に修繕の義務が生ずるからであり、こうした義務までも放棄して、敷金の返還を求めるのは行き過ぎだと言わざるを得ないのです。